空き家の現状と課題！

空き家の現状！

空き家の問題は昨今の大きな社会問題の１つとして各メディアにも取り上げられています。ここでは、そんな空き家の実数はどの程度なのか、現状を把握してみましょう。

総務省統計局では５年ごとに全国の住宅や土地についての調査及び統計を取っており、住宅・土地統計調査というもので発表しています。直近の調査である「平成30年住宅・土地統計調査」をもとに日本の空き家の実態はどのようなものなのか、お伝えさせていただきたいと思います。

まず、居住実態がない住宅は876万戸となり、総住宅数の14％ほどになります。この数字は前回の2013年調査よりも26万戸も増加、3.2％の伸び率となっており、総住宅数に空き家が占める割合は過去最高の数値になっています。

この数値は3年ほど前の数値ですので、現在の空き家状況はこの数値にかなりのプラスアルファがあると見ていいでしょう。

空き家が増える原因！

これまでは空き家の実態についてお伝えしましたが、なぜこれほどまでに空き家は増えているのでしょうか。
その原因について少し考えてみましょう。
少子高齢化社会が進むにつれて、空き家自体も増加傾向にあるのは、皆さんでもご承知の通りかと思います。
いわゆる「その他の空き家」が増える原因の１つとしては、地方での過疎化が進むことが挙げられます。当然ながら、人口や世帯数の減少が進行し始めると、居住しない住宅は増えることになります。
また、こうした現象は地方の雇用状況に大きく影響されているかと思われます。
都心に人口が集中する原因には、地方での雇用が著しく少ないため、いずれ実家を出て東京に就職するという流れは何十年も間、変わっていないものです。
したがって、地方には高齢の両親や祖父母しかいないということになります。
後々、相続という流れで実家を引き継いだりするわけですが、そのエリアが東京並みの賃金や雇用体制があれば、再度、永住という選択もあるものの、現実は滅多にないので空き家がじわじわと増えていくという流れです。

空き家が抱える課題！

空き家が問題になるのはその管理状況が芳しくないために起きるケースが多々あります。
今後、増える傾向にある事例としては、例えば、空き家を放置しておけば腐朽や破損が多くなり、不法投棄の場や雑草などが生い茂って近隣に迷惑がかかるというようなものです。
これには空き家を所有する側の管理意識の欠如があり、法的な措置を講じないと難しい時代になりました。
そこで、こうした空き家問題を解決する１つの政策として、空き家を放置したままでは許さないという意識から「空き家対策特別措置法」という法律が2015年に施行されました。
この法律では防犯や景観、衛星面での危険や害があると「特定空き家」というものに認定され、立木の伐採や住宅の取り壊し私道や勧告、しいては行政代執行ということもできるものです。
また、「特定空き家」は固定資産税の軽減措置がなくなり、税金は6倍になってしまいます。
それだけ、法律で厳しくしていかなければならないというのが現状です。

最近では、所有者不明の不動産も多くなり問題となっていましたが、今年4月に所有者が分からない土地の問題を解消するための関連法が可決成立され、2024年をめどに土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務づけられるようになります。
加えて、管理が難しい場合は相続した土地を手放して国庫に納められる制度を新設するとのことですが、どこまで国庫は受け入れるのか今後の課題でもあります。

このように、少しずつではありますが空き家問題を解決するための施策が講じられるようになりました。