親から不動産購入のために贈与されたお金について

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下「非課税の特例」といいます。）。

非課税限度額

贈与を受けた人ごとに省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

（注1） 既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります（一定の場合を除きます。）。

（注2） 「省エネ等住宅」とは、次の①から③の省エネ等基準のいずれかに適合する住宅用の家屋であることにつき、住宅性能証明書など一定の書類を贈与税の申告書に添付することにより証明されたものをいいます。

①　断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上であること。

②　耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物であること。

③　高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上であること。

以上、こう言った法律(特例)は「時限立法」と言って、恒久的ではなく必ず期限が定められていて、国会の会期中に意見交換されその都度変わりますので、最新の情報を得ることが大切です。

弊社でもご相談させていただけますので、お気軽にご連絡くださいませ。

＊国税丁HPより一部抜粋